東京歴教協 日本史・世界合同部会のお知らせを賜りましたので、ご案内いたします。
詳細は、公式ウェブサイトをご覧下さい。
東京歴史教育者協議会 日本史・世界合同部会
日 時 3月16日(土)午後6時30分~
場 所 歴史教育者協議会の本部 5階会議室 <会場費として200円集めます>
東京メトロ 丸の内線 新大塚駅 徒歩3分 JR山手線 大塚駅 徒歩15分
報告者 秋山 寿彦さん(東京学芸大学附属世田谷中学校)
テーマ 「国際バカロレア(IB)の「個人と社会・歴史」の視点を取り入れた歴史学習―パフォーマンス課題を手がかりとしてとらえる歴史的思考力と表現活動」
内 容 歴史総合がスタートする高等学校段階だけに焦点を当てるのではなく、「主体的・対話的な深い学び」をキーワードとする新学習指導要領を、国際バカロレア(以下、IB)のカリキュラム構成の考え方と親和性という点から考察する。IBの認定校であった前任の東京学芸大学附属国際中等教育学校における実践を「振り返り(REFLECT)」、日本の中等教育の歴史学習に取り入れていく可能性を批判的に検討していくことを試みたい。
2019年2月28日木曜日
2019年2月19日火曜日
(3/21@日大文理)歴史教育の未来を拓くⅣ-教科書・授業・入試が携えてすすむ改革
毎年恒例の高大研共催企画として、日本大学の歴史教育シンポを行います。
詳細およびポスターは日本大学のウェブサイトからご覧になれます。
参加希望の方は、人数把握のため、rekishikyoiku20190321@outlook.jp(@は半角に直して下さい)まで、お名前・ご所属・懇親会参加有無をご一報頂ければ幸甚です。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。よろしくお願いします。
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2019春日大歴史教育シンポ
「歴史教育の未来を拓くⅣ-教科書・授業・入試が携えてすすむ改革」
日時:2019年3月21日(木・祝)13:00~17:00
場所:日大文理学部図書館三階オーバルホール(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
(京王線下高井戸駅より徒歩8分 https://www.chs.nihon-u.ac.jp/access/ )
プログラム
・開会挨拶:古川隆久(日本大学・日本大学史学会)
司 会:小浜正子(日本大学・高大連携歴史教育研究会)
<報告>
Ⅰ:教科書
・西村義高(青山学院高等部)「新学習指導要領の『問い』について考える」
・古川隆久(日本大学文理学部)「歴史総合、教科書執筆者の立場から」
Ⅱ:授業
・早川和彦(筑波大附属駒場高校)「「オチ」をつくる授業-進学校の授業実践から」
・牧野一高(静岡県立藤枝東高校)「気軽な教材共有から深まる授業づくり-定時制での実践」
Ⅲ:入試
・鈴木茂(東京外国語大学)「変わる大学入試と歴史教育」
<総合討論>
※当日の参加も歓迎ですが、あらかじめ参加を予定されている方は、人数把握のため、
rekishikyoiku20190321@outlook.jp(@は半角です) まで、お名前・ご所属・懇親会参加有無をご一報頂ければ幸甚です。
・主催:日本大学文理学部人文科学研究所総合研究「20世紀の世界諸地域における「教化」と「反発・逸脱」をめぐる多角的視点からの研究」(代表:古川隆久・日本大学文理学部教授)
・共催:日本大学史学会・高大連携歴史教育研究会
2019年1月8日火曜日
阪大歴教研・第118回例会
大阪大学歴史教育研究会が、下記の通り、118回例会を開催します。
各分野の専門家が最新の研究成果にもとづき、歴史教育との関わりを追究していくものになろうかと思います。
大阪大学歴史教育研究会 第118回例会
日時:2018年1月19日(土)13:30~17:30
会場:大阪大学豊中キャンパス待兼山会館2階会議室
※通常の例会とは開催場所が異なりますのでご注意ください
※当日はキャンパス内でセンター試験が行われています。お越しの際は静粛を保っていただきますようどうぞよろしくお願いします。
【1】中谷惣(大阪大学大学院文学研究科准教授)
「ヨーロッパ中世都市と歴史教育」
ヨーロッパ中世都市は、従来、封建社会に浮かぶ「自由」と「自治」の孤島として描かれてきた。それは封建制から近代市民社会へという「近代化」の問題の枠組みに強く規定された像といえる。近年、社会史研究の浸透もあって、都市に生きる人びとの目線で、都市の社会、宗教、政治、経済を描く試みが進められ、教科書上にも反映されつつある。この都市社会史研究は、どのように歴史教育、社会科教育に寄与することができるのか。これを拙著『訴える人びと』を基に考えてみたい。
【2】伊川健二(早稲田大学文化構想学部教授)
「地域に生き世界に伸びる 天正遣欧使節」
天正遣欧使節は、日本の出身者でありながら16世紀のヨーロッパを訪れ、じつはその任をインドで終えた、伊東マンショを中心とした一団である。彼らがはじめてヨーロッパを訪れた日本人であるとの説明があるが、事実ではない。彼らの歴史的意義ははじめてであることではなく、日欧文化の対話の記録をヨーロッパにとどめたことにあるだろう。また、彼らが持ち帰った知識は、当時の日本に若干の影響を与えるとともに、明治以降に南蛮ブームを引き起こすことになる。また、その記憶は禁教の時を経て、各地域の関心を醸成することになる。限られた時間ではあるが、天正遣欧使節のグローバルな側面とローカルな側面を具体的な素材に即して概観し、日本史と世界史の接続について考えてみたい。
各分野の専門家が最新の研究成果にもとづき、歴史教育との関わりを追究していくものになろうかと思います。
大阪大学歴史教育研究会 第118回例会
日時:2018年1月19日(土)13:30~17:30
会場:大阪大学豊中キャンパス待兼山会館2階会議室
※通常の例会とは開催場所が異なりますのでご注意ください
※当日はキャンパス内でセンター試験が行われています。お越しの際は静粛を保っていただきますようどうぞよろしくお願いします。
【1】中谷惣(大阪大学大学院文学研究科准教授)
「ヨーロッパ中世都市と歴史教育」
ヨーロッパ中世都市は、従来、封建社会に浮かぶ「自由」と「自治」の孤島として描かれてきた。それは封建制から近代市民社会へという「近代化」の問題の枠組みに強く規定された像といえる。近年、社会史研究の浸透もあって、都市に生きる人びとの目線で、都市の社会、宗教、政治、経済を描く試みが進められ、教科書上にも反映されつつある。この都市社会史研究は、どのように歴史教育、社会科教育に寄与することができるのか。これを拙著『訴える人びと』を基に考えてみたい。
【2】伊川健二(早稲田大学文化構想学部教授)
「地域に生き世界に伸びる 天正遣欧使節」
天正遣欧使節は、日本の出身者でありながら16世紀のヨーロッパを訪れ、じつはその任をインドで終えた、伊東マンショを中心とした一団である。彼らがはじめてヨーロッパを訪れた日本人であるとの説明があるが、事実ではない。彼らの歴史的意義ははじめてであることではなく、日欧文化の対話の記録をヨーロッパにとどめたことにあるだろう。また、彼らが持ち帰った知識は、当時の日本に若干の影響を与えるとともに、明治以降に南蛮ブームを引き起こすことになる。また、その記憶は禁教の時を経て、各地域の関心を醸成することになる。限られた時間ではあるが、天正遣欧使節のグローバルな側面とローカルな側面を具体的な素材に即して概観し、日本史と世界史の接続について考えてみたい。
一国史を乗り越えるために
東京歴教協の日本史・世界合同部会のご案内を賜りましたので、ご連絡いたします。
詳細は、公式ウェブサイトをご覧下さい。
東京都歴史教育者協議会(東京歴教協)世界部会・日本史部会2019年1月例会
日 時 1月19日(土)午後6時30分~
場 所 歴史教育者協議会の本部 5階会議室 <会場費として200円集めます>
東京メトロ 丸の内線 新大塚駅 徒歩3分
JR山手線 大塚駅 徒歩15分
報告者 関 誠さん(東京都公立中学校)
テーマ 「一国史を乗り越えるために―中世の対馬、近現代の単元学習を例に」
内 容 下記の通り。
中学校の「歴史」は、否応なしに「日本史」や「一国史」などやっておれません。常にアジアのなかの「日本」、世界のなかの「日本」(もちろん「日本」とは何か、「日本」における他者も)を意識しながら授業をつくらねばならないと思っています。報告では、対馬を教材の入り口に中世アジアの海を、近現代の学習をどう組んでいるかという単元の設定をお示ししたいと思います。また、小中高を串刺しにするカタチで示された新指導要領に関しても、考える材料をお示ししたいと思います。
詳細は、公式ウェブサイトをご覧下さい。
東京都歴史教育者協議会(東京歴教協)世界部会・日本史部会2019年1月例会
日 時 1月19日(土)午後6時30分~
場 所 歴史教育者協議会の本部 5階会議室 <会場費として200円集めます>
東京メトロ 丸の内線 新大塚駅 徒歩3分
JR山手線 大塚駅 徒歩15分
報告者 関 誠さん(東京都公立中学校)
テーマ 「一国史を乗り越えるために―中世の対馬、近現代の単元学習を例に」
内 容 下記の通り。
中学校の「歴史」は、否応なしに「日本史」や「一国史」などやっておれません。常にアジアのなかの「日本」、世界のなかの「日本」(もちろん「日本」とは何か、「日本」における他者も)を意識しながら授業をつくらねばならないと思っています。報告では、対馬を教材の入り口に中世アジアの海を、近現代の学習をどう組んでいるかという単元の設定をお示ししたいと思います。また、小中高を串刺しにするカタチで示された新指導要領に関しても、考える材料をお示ししたいと思います。
2018年12月21日金曜日
高大連携歴史教育研究会・第4部会研究会
2018年11月に大学入学共通テスト第2回試行調査(プレテスト)が実施され、いよいよ来年度より大学入試制度が大きく変わることになります。この入試制度改革は、いわゆる「学力の3要素」に基づく一連の学校教育改革の流れの中に位置づけることができ、「歴史的思考力」を評価する問題が出題されています。一方、2018年3月に発表された高校の新学習指導要領によって、2022年度より新科目「歴史総合」が導入されることになりました。「歴史総合」が大学入試でどのように扱われるかは未確定ですが、学習指導要領には評価方法についての言及がなく、今後、成績評価について検討を重ねていく必要があります。
そこで、今回、下記の要領で、第2回プレテストの「世界史B」「日本史B」問題の分析とともに、「歴史総合」の評価方法をテーマとして研究会を開催することにいたしました。奮ってご参加ください。
<記>
日時:2019年1月12日(土)14:00~17:00
場所:青山学院大学青山キャンパス14号館14509教室
*正門右手の建物の5階です。
(https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/)
【報告】
1、大学入試センター大学入学共通テストの試行調査(プレテスト)分析
「世界史B」:松丸徹治(静岡県立静岡高等学校)
「日本史B」:大庭大輝(筑波大学附属高等学校)
2、「歴史総合」の成績評価の可能性 ~DP Historyの評価方法を参考に~
山本勝治(東京学芸大学附属国際中等教育学校)
☆なお、会場整理の関係上、参加をご希望の場合は、鈴木まで「研究会参加」のタイトルをつけてメールでご連絡ください。(shigeru.suzuki@tufs.ac.jp)
☆終了後、近くで懇親会を行う予定です。
主催:高大連携歴史教育研究会第四部会部(部会長 鈴木茂)
共催:青山学院大学史学会、科研費研究プロジェクト「高大連携による歴史教育の実践的研究」(代表:金井光太朗)
そこで、今回、下記の要領で、第2回プレテストの「世界史B」「日本史B」問題の分析とともに、「歴史総合」の評価方法をテーマとして研究会を開催することにいたしました。奮ってご参加ください。
<記>
日時:2019年1月12日(土)14:00~17:00
場所:青山学院大学青山キャンパス14号館14509教室
*正門右手の建物の5階です。
(https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/)
【報告】
1、大学入試センター大学入学共通テストの試行調査(プレテスト)分析
「世界史B」:松丸徹治(静岡県立静岡高等学校)
「日本史B」:大庭大輝(筑波大学附属高等学校)
2、「歴史総合」の成績評価の可能性 ~DP Historyの評価方法を参考に~
山本勝治(東京学芸大学附属国際中等教育学校)
☆なお、会場整理の関係上、参加をご希望の場合は、鈴木まで「研究会参加」のタイトルをつけてメールでご連絡ください。(shigeru.suzuki@tufs.ac.jp)
☆終了後、近くで懇親会を行う予定です。
主催:高大連携歴史教育研究会第四部会部(部会長 鈴木茂)
共催:青山学院大学史学会、科研費研究プロジェクト「高大連携による歴史教育の実践的研究」(代表:金井光太朗)
高大連携歴史教育研究会・第2部会研究会
当会第2部会では、この度、教材共有サイトをさらに活用するため、サイトの教材を使った授業実践などを報告して経験を共有する研究会を企画しています。
多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
<記>
日時:2018年12月23日(日・祝)12:30~16:30
場所:日本大学文理学部3号館3309教室(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
(京王線下高井戸駅より徒歩8分 https://www.chs.nihon-u.ac.jp/access/ )
【報告】
川崎一輝(京都・同志社中学高校)「「もののけ姫」から考える室町時代」
野々山新:(愛知・日進西高校)「授業実践報告:大宰府が世界史を動かしたといえるか? ~教材共有サイトを用いた高大連携の試み~」
早川和彦(東京・筑波大付属駒場高校)「原爆投下はなぜドイツではなかったか? ~これは使える! 教材共有サイトの参考文献~」
牧野一高(静岡・藤枝東高校)「定時制の生徒は何を学んだのか ~教材共有サイトの教材を実践して~」
山下裕樹子(東京・淵江高校)「誰がヒトラーを支持したのか ~教材共有サイトの可能性を探って~」
山田道行(東京・京華中学高校)「教材共有サイトの事例活用報告(仮)」
川島啓一(京都・同志社中学高校)「明日の授業に困ったら ~教材共有サイトから広がる歴史教育~」
【コメント】吉嶺茂樹(北海道・有朋高校)
☆終了後、近くで懇親会を行う予定です。
☆人数把握のため、ご参加の方は原則として一週間前までに mkohama@gmail.comと kakikukeiichi@gmail.comの両方にご連絡をお願い致します。
☆教材共有サイトについてのご質問などは、dai2bukai.adm@gmail.comへどうぞ。
☆上記アドレスの@は半角に直して使用して下さい。
多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
<記>
日時:2018年12月23日(日・祝)12:30~16:30
場所:日本大学文理学部3号館3309教室(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
(京王線下高井戸駅より徒歩8分 https://www.chs.nihon-u.ac.jp/access/ )
【報告】
川崎一輝(京都・同志社中学高校)「「もののけ姫」から考える室町時代」
野々山新:(愛知・日進西高校)「授業実践報告:大宰府が世界史を動かしたといえるか? ~教材共有サイトを用いた高大連携の試み~」
早川和彦(東京・筑波大付属駒場高校)「原爆投下はなぜドイツではなかったか? ~これは使える! 教材共有サイトの参考文献~」
牧野一高(静岡・藤枝東高校)「定時制の生徒は何を学んだのか ~教材共有サイトの教材を実践して~」
山下裕樹子(東京・淵江高校)「誰がヒトラーを支持したのか ~教材共有サイトの可能性を探って~」
山田道行(東京・京華中学高校)「教材共有サイトの事例活用報告(仮)」
川島啓一(京都・同志社中学高校)「明日の授業に困ったら ~教材共有サイトから広がる歴史教育~」
【コメント】吉嶺茂樹(北海道・有朋高校)
☆終了後、近くで懇親会を行う予定です。
☆人数把握のため、ご参加の方は原則として一週間前までに mkohama@gmail.comと kakikukeiichi@gmail.comの両方にご連絡をお願い致します。
☆教材共有サイトについてのご質問などは、dai2bukai.adm@gmail.comへどうぞ。
☆上記アドレスの@は半角に直して使用して下さい。
2018年3月16日金曜日
次期学習指導要領案についてのパブリック・コメント(高大連携歴史教育研究会運営委員会)
高大連携歴史教育研究会運営委員会は、次期学習指導要領案についてのパブリック・コメントを、3月13日に下記の通り送付しました。
(一部、字句・改行などの書き換えを行っています)
------
次期学習指導要領案における高等学校の歴史教育部分について以下のようにコメントします。
I 総則について
① 従来、高等学校における歴史教育は、「暗記科目」という受け止め方が強かったのに対して、「主体的・対話的で深い学び」への転換の重要性を総則で明記した点は評価できますが、これを実現するには、現職教員の研修の充実や大学の教員養成課程のカリキュラム改革なしには不可能であると考えます。
② 今回、初めて「教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上」をはかるため、「カリキュラム・マネジメント」が導入されましたが、教育の向上はなによりも個々の教員や教員団の自主的な努力を中心に進められるべきであり、カリキュラム・マネジメントが個々の教員や教員団の自主性や意欲を阻害しないものとなるような工夫が必要と考えます。
③ 教育の目標として、「我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図る」こととともに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献」することが掲げられていますが、グローバル化時代の教育ではこの二目標のバランスをとることが極めて重要であり、歴史教育ではとくに自国中心になりがちであるため、他国の主張にも配慮し、生徒が「多面的、多角的」に学べる工夫をはかるべきと考えます。
II 歴史総合について
① 我が国の歴史教育では初めて「世界とその中の日本を広く相互的な視野」から学ぶ科目が必履修科目として設定されたことは大変意義深いことと考えます。ただ2単位という時間的制約から18世紀以降の「近現代史」に限定し、しかも、「答申」の別添3-8では明示されていた「結び付く日本と世界」の部分で「近代化の前の各地域の状況について」ふれると指摘されていたものが、発表された次期学習指導要領案ではなくなっている点に大きな疑問を感じます。何故なら、近現代社会の歴史的意義は、前近代社会における身分制などとの対比によって初めて十分に理解されるものと考えるためです。それ故、「答申」に書かれていたような前近代部分そのものを詳しく教える従来型の授業に戻らないように注意しながら、前近代部分を復活させることを強く希望します。
② 高等学校における歴史教育では、世界史と日本史の担当者が別になっているのが一般的であり、「歴史総合」のような世界史と日本史の統合科目の教育を無理なく進めるには、現職教員の研修の充実や教職課程カリキュラムの改革が不可欠であると考えます。
③ 「主体的・対話的な深い学び」を重視する観点から知識と技能のバランスに留意したり、現代的諸課題との関連を生徒に考えさせる工夫をしている点は評価できますが、近現代史をなぜ「近代化」・「国際秩序の変化と大衆化」・「グローバル化」という大単元を中心に構成したのかの説明がない上、各大単元の説明でも、「答申」の別添3-8では書かれていた「欧米等特定の地域の動きやそれらの動きが歴史に与える影響のみに着目することがないよう留意する必要がある」との指摘が十分活かされていない点の改善が必要と考えます。
Ⅲ 世界史探究について
① 歴史的特質を持った諸地域が交流・再編、結合・変容をへて地球世界を形成していくという従来の世界史Bを踏襲した内容構成ですが、やがて地球世界を構成していく諸地域の学習において(内容B-(3))、アフリカ、南北アメリカ、オセアニアが欠落しています。通時的に地球世界の形成を学習し、その課題を探究するならば、世界史学習の始めから地球全体を視野に入れて地域を区分すべきではないでしょうか。今回の科目の改変で、生徒が世界の前近代史を学習する機会は、小・中・高の必修科目からは大きく削減されることになりました。なればこそ、世界史探究においては、特定の地域が文化の伝播や支配の対象となってはじめて学習対象となるようなことがないように、配慮すべきと考えます。
② 「時期や年代,推移,比較,相互の関連や現代世界とのつながりなどに着目」、「背景や原因,結果や影響,事象相互の関連,諸地域相互のつながりなどに着目」のように、歴史系の科目における探究の見方・考え方を提示していることの意義は評価できます。しかし、「問いを表現する」活動が、内容B・C・Dのように、その時代と世界の全体を俯瞰するような考察に偏っており、ただでさえイメージしづらい異文化を学習する生徒にとっては、自らの問題として取り組むことが難しいでしょう。むしろ、内容A「世界史へのまなざし」のように、生徒自身の歴史へ問いかけ方によって歴史の見え方・描き方も変わってくる、というような、歴史を見る「私」の位置について考える―歴史総合で学習した歴史の学び方のひとつのはずです―ことをより重視すべきではないでしょうか。そのためには、生徒が生活する地域と日本や東アジアや世界との結びつきを考察したり、指導要領の内容の(時期)区分とは異なる時期区分で「問いを表現する」機会を、内容の取り扱いにおいて求めてもいいと考えます。
③ 今回の学習指導要領の改訂による現行からの変化は、小・中・高の必修科目において(これまで必修世界史が担っていた)世界の諸地域の前近代史を学習する機会が大きく削減されることです。近現代史の重視や日本と世界との関係を意識する改訂の趣旨は理解しますが、とはいえ、世界の諸地域の現在を歴史的経緯から理解することは、「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力」の育成にとっても重要なはずです。改訂で生じる「弱点」を解消するために、あたらしい科目構成でどう配慮すべきなのか、改訂を行った側の見解を示すべきと考えます。
IV 日本史探究について
① 今までの日本史B(4単位)に代わり、「世界の歴史と関連付け」と「思考力、判断力、表現力等を身に付ける」ことを目指す日本史探究(3単位)が設定されました。今までの日本史Bもこの2点は重要とされましたが、今回はさらに踏み込んだ内容であり、その点では評価できます。ただし、授業時間が1単位(35時間減)にもかかわらず、分量がほとんど減少しておらず、近現代史はおろか近世史の途中で1年間の授業が終了してします恐れがあります。たとえば、D(3)のアでは「次のような知識を身に付けること」とあり、たくさんの用語が並んでいます。これらをすべて授業で行うのは分量過多となります。中学校までの既習知識を利用したテーマを選択することも考えられます。これらを実行するために単位数の維持を望みたいところですが、それがかなわないのであれば、用語や内容の精選を行う必要があります。
② 小学校の歴史、中学校の歴史的分野、高等学校の歴史総合において、児童・生徒は程度の差はあれ日本の歴史を学んでおり、4回目の日本史学習となる日本史探究では従来の通史的授業方法と別に主題学習の幅を広げることが可能です。たとえば、全時代を通じての学習、たとえば女性の地位の変遷、教育の変遷、租税の変遷、農具の変遷などの学習をすることも考えられます。今回の学習指導要領案にも「時代を通観する問いが表現できるよう指導を工夫すること」、「多面的・多角的に考察」し「仮説を表現」することが強調されています。その時間を確保するためにも既習の通史部分については、内容や用語の精選さらには授業テーマの選択を認めることが不可欠と考えます。
③ 現行指導要領と比較して「変化」「変容」「転換」「画期」という用語が多く使われ、時代の変化に着目していこうとする考え方には賛成です。そのためにも全時代を通観するのに有効な概念用語の習得はとても大切な鍵となります。中央教育審議会の答申でも「概念等に関わる知識の習得」(別添3-6および3-10)が大事であると読み取れます。概念用語について指導要領でも踏み込むとともに、その時間を確保するためにも用語や内容の精選が必須です。
④ 歴史系科目の単位減でもっとも影響を受けるのは世界史です。D(4)の「②世界の中の日本」を「身に付ける」とあることから、世界と日本との関連に時間を割き、生徒がグローバル化に対応するためにも必要な世界史の素養を補うべきと考えます。よって日本史探究でもグローバルヒストリーの成果を活用して、世界との関連を意識した学習に多くの時間を割くべきだと考えます。
V 用語の整理について
① 「答申」では「高等学校地理歴史科の歴史系科目では、教材で扱われる用語が膨大になっていることが指摘されていることから、歴史用語について、研究者と教員の対話を通じ、「社会的事象の歴史的な見方・考え方」等も踏まえ、地理歴史科の科目のねらいを実現するために必要な概念等に関する知識を明確にするなどして整理する」と指摘されていましたが、次期学習指導要領案では「用語の整理」に関する記述はなくなっています。同じく用語が膨大になっているとされた「生物」では用語数の限定が明示されたことにくらべ極めてアンバランスであり、用語の検討を深めることを求める指示の挿入を強く希望します。
② 従来の歴史教育が、用語の「暗記」中心になり、古代から始めた授業が現代まで到達しないで終わっていた最大の原因が教科書に収録された用語の過剰にあることは明らかであり、歴史教育において「主体的・対話的な深い学び」を実現するためには用語の精選が不可欠であり、その点に関する指摘の挿入を強く希望します。
(一部、字句・改行などの書き換えを行っています)
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次期学習指導要領案における高等学校の歴史教育部分について以下のようにコメントします。
I 総則について
① 従来、高等学校における歴史教育は、「暗記科目」という受け止め方が強かったのに対して、「主体的・対話的で深い学び」への転換の重要性を総則で明記した点は評価できますが、これを実現するには、現職教員の研修の充実や大学の教員養成課程のカリキュラム改革なしには不可能であると考えます。
② 今回、初めて「教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上」をはかるため、「カリキュラム・マネジメント」が導入されましたが、教育の向上はなによりも個々の教員や教員団の自主的な努力を中心に進められるべきであり、カリキュラム・マネジメントが個々の教員や教員団の自主性や意欲を阻害しないものとなるような工夫が必要と考えます。
③ 教育の目標として、「我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図る」こととともに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献」することが掲げられていますが、グローバル化時代の教育ではこの二目標のバランスをとることが極めて重要であり、歴史教育ではとくに自国中心になりがちであるため、他国の主張にも配慮し、生徒が「多面的、多角的」に学べる工夫をはかるべきと考えます。
II 歴史総合について
① 我が国の歴史教育では初めて「世界とその中の日本を広く相互的な視野」から学ぶ科目が必履修科目として設定されたことは大変意義深いことと考えます。ただ2単位という時間的制約から18世紀以降の「近現代史」に限定し、しかも、「答申」の別添3-8では明示されていた「結び付く日本と世界」の部分で「近代化の前の各地域の状況について」ふれると指摘されていたものが、発表された次期学習指導要領案ではなくなっている点に大きな疑問を感じます。何故なら、近現代社会の歴史的意義は、前近代社会における身分制などとの対比によって初めて十分に理解されるものと考えるためです。それ故、「答申」に書かれていたような前近代部分そのものを詳しく教える従来型の授業に戻らないように注意しながら、前近代部分を復活させることを強く希望します。
② 高等学校における歴史教育では、世界史と日本史の担当者が別になっているのが一般的であり、「歴史総合」のような世界史と日本史の統合科目の教育を無理なく進めるには、現職教員の研修の充実や教職課程カリキュラムの改革が不可欠であると考えます。
③ 「主体的・対話的な深い学び」を重視する観点から知識と技能のバランスに留意したり、現代的諸課題との関連を生徒に考えさせる工夫をしている点は評価できますが、近現代史をなぜ「近代化」・「国際秩序の変化と大衆化」・「グローバル化」という大単元を中心に構成したのかの説明がない上、各大単元の説明でも、「答申」の別添3-8では書かれていた「欧米等特定の地域の動きやそれらの動きが歴史に与える影響のみに着目することがないよう留意する必要がある」との指摘が十分活かされていない点の改善が必要と考えます。
Ⅲ 世界史探究について
① 歴史的特質を持った諸地域が交流・再編、結合・変容をへて地球世界を形成していくという従来の世界史Bを踏襲した内容構成ですが、やがて地球世界を構成していく諸地域の学習において(内容B-(3))、アフリカ、南北アメリカ、オセアニアが欠落しています。通時的に地球世界の形成を学習し、その課題を探究するならば、世界史学習の始めから地球全体を視野に入れて地域を区分すべきではないでしょうか。今回の科目の改変で、生徒が世界の前近代史を学習する機会は、小・中・高の必修科目からは大きく削減されることになりました。なればこそ、世界史探究においては、特定の地域が文化の伝播や支配の対象となってはじめて学習対象となるようなことがないように、配慮すべきと考えます。
② 「時期や年代,推移,比較,相互の関連や現代世界とのつながりなどに着目」、「背景や原因,結果や影響,事象相互の関連,諸地域相互のつながりなどに着目」のように、歴史系の科目における探究の見方・考え方を提示していることの意義は評価できます。しかし、「問いを表現する」活動が、内容B・C・Dのように、その時代と世界の全体を俯瞰するような考察に偏っており、ただでさえイメージしづらい異文化を学習する生徒にとっては、自らの問題として取り組むことが難しいでしょう。むしろ、内容A「世界史へのまなざし」のように、生徒自身の歴史へ問いかけ方によって歴史の見え方・描き方も変わってくる、というような、歴史を見る「私」の位置について考える―歴史総合で学習した歴史の学び方のひとつのはずです―ことをより重視すべきではないでしょうか。そのためには、生徒が生活する地域と日本や東アジアや世界との結びつきを考察したり、指導要領の内容の(時期)区分とは異なる時期区分で「問いを表現する」機会を、内容の取り扱いにおいて求めてもいいと考えます。
③ 今回の学習指導要領の改訂による現行からの変化は、小・中・高の必修科目において(これまで必修世界史が担っていた)世界の諸地域の前近代史を学習する機会が大きく削減されることです。近現代史の重視や日本と世界との関係を意識する改訂の趣旨は理解しますが、とはいえ、世界の諸地域の現在を歴史的経緯から理解することは、「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力」の育成にとっても重要なはずです。改訂で生じる「弱点」を解消するために、あたらしい科目構成でどう配慮すべきなのか、改訂を行った側の見解を示すべきと考えます。
IV 日本史探究について
① 今までの日本史B(4単位)に代わり、「世界の歴史と関連付け」と「思考力、判断力、表現力等を身に付ける」ことを目指す日本史探究(3単位)が設定されました。今までの日本史Bもこの2点は重要とされましたが、今回はさらに踏み込んだ内容であり、その点では評価できます。ただし、授業時間が1単位(35時間減)にもかかわらず、分量がほとんど減少しておらず、近現代史はおろか近世史の途中で1年間の授業が終了してします恐れがあります。たとえば、D(3)のアでは「次のような知識を身に付けること」とあり、たくさんの用語が並んでいます。これらをすべて授業で行うのは分量過多となります。中学校までの既習知識を利用したテーマを選択することも考えられます。これらを実行するために単位数の維持を望みたいところですが、それがかなわないのであれば、用語や内容の精選を行う必要があります。
② 小学校の歴史、中学校の歴史的分野、高等学校の歴史総合において、児童・生徒は程度の差はあれ日本の歴史を学んでおり、4回目の日本史学習となる日本史探究では従来の通史的授業方法と別に主題学習の幅を広げることが可能です。たとえば、全時代を通じての学習、たとえば女性の地位の変遷、教育の変遷、租税の変遷、農具の変遷などの学習をすることも考えられます。今回の学習指導要領案にも「時代を通観する問いが表現できるよう指導を工夫すること」、「多面的・多角的に考察」し「仮説を表現」することが強調されています。その時間を確保するためにも既習の通史部分については、内容や用語の精選さらには授業テーマの選択を認めることが不可欠と考えます。
③ 現行指導要領と比較して「変化」「変容」「転換」「画期」という用語が多く使われ、時代の変化に着目していこうとする考え方には賛成です。そのためにも全時代を通観するのに有効な概念用語の習得はとても大切な鍵となります。中央教育審議会の答申でも「概念等に関わる知識の習得」(別添3-6および3-10)が大事であると読み取れます。概念用語について指導要領でも踏み込むとともに、その時間を確保するためにも用語や内容の精選が必須です。
④ 歴史系科目の単位減でもっとも影響を受けるのは世界史です。D(4)の「②世界の中の日本」を「身に付ける」とあることから、世界と日本との関連に時間を割き、生徒がグローバル化に対応するためにも必要な世界史の素養を補うべきと考えます。よって日本史探究でもグローバルヒストリーの成果を活用して、世界との関連を意識した学習に多くの時間を割くべきだと考えます。
V 用語の整理について
① 「答申」では「高等学校地理歴史科の歴史系科目では、教材で扱われる用語が膨大になっていることが指摘されていることから、歴史用語について、研究者と教員の対話を通じ、「社会的事象の歴史的な見方・考え方」等も踏まえ、地理歴史科の科目のねらいを実現するために必要な概念等に関する知識を明確にするなどして整理する」と指摘されていましたが、次期学習指導要領案では「用語の整理」に関する記述はなくなっています。同じく用語が膨大になっているとされた「生物」では用語数の限定が明示されたことにくらべ極めてアンバランスであり、用語の検討を深めることを求める指示の挿入を強く希望します。
② 従来の歴史教育が、用語の「暗記」中心になり、古代から始めた授業が現代まで到達しないで終わっていた最大の原因が教科書に収録された用語の過剰にあることは明らかであり、歴史教育において「主体的・対話的な深い学び」を実現するためには用語の精選が不可欠であり、その点に関する指摘の挿入を強く希望します。
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